2020-06-10 第201回国会 衆議院 本会議 第32号 具体的に言いますと、持続化給付金に関しては、現行前年同月比五〇％以上の売上げ減少率、これを三〇％以上にするなどの支給要件拡大が不可欠であるということに加えまして、支給の対象を会費や寄附金等の減収などにも拡大し、ＮＰＯ、公益法人、人格なき社団、文化芸術関係者などへの支援の拡充をすることが必要です。 今井雅人